【中山孝志の連載】タイムシェア業界が安心な理由（3/7）

こんにちは。くじら倶楽部の中山孝志です。

ここまで読み進めていただいている方の多くは、ご自身でタイムシェアが向いていると思った人、すでにタイムシェアを所有している人。あるいは、タイムシェアを購入してみたいとお考えの方ではないでしょうか。

そして、タイムシェアを初めて購入される方の中には、「タイムシェアって、本当に大丈夫かな？」とご心配な方もいらっしゃいますよね。

連載第3回目(全7回)となる今回は、そのような方々に向けて、タイムシェア業界そのものの歴史や法律、そしてなぜヒルトンやマリオットといった一流ホテル会社が積極的に参入しているかをご紹介します。

そうすることで、皆さんのタイムシェアに対する理解が深まり、「更に安心感を持っていただきたい」と願っております。そして、その安心感を持っていただくための基本として、当社の「タイムシェアへの思い」からご紹介します。

●タイムシェアへの想い

私を含めて当社くじら倶楽部のスタッフは、全員が「タイムシェアは素晴らしい」、「旅行をするのであればタイムシェアに宿泊するのが良い」と断言しています。当社のスタッフは、タイムシェア取引のプロであるのと同時に、タイムシェアを活用して旅行を楽しんでいる達人でもあります。

参考までに、当社の会社理念の一つに、「ハワイを通じて人々に喜びと幸せを提供します」というものがあります。少し大げさに聞こえるかもしれませんが、「ハワイを通して多くの方にハッピーになっていただく、そのお手伝いをするのが我々の仕事である」と定めています。

そう思って仕事をしていると不思議と、「タイムシェアを使って本当に良かった！」、「タイムシェアのお陰で素晴らしい思い出が沢山できた！」と言っていただける方と多く出会います。

中には、自分たちがとのようにハワイを楽しんでいるか話し始めると止まらない人も多く(笑)、そのような方々とお話しすると、こちらも幸せな気分となります。そのような時には、自分たちもまた旅行に行きたいとワクワクしてきますし、このビジネスに携わっていて良かったと感じるものです。

一方、残念なことに、「こんなもの買わなければよかった！」或いは「私は騙された！」と苦情を言ってくる人もいるのも現実です。控えめに「タイムシェアを買ってしまった事は、自分自身の勉強だったと思うようにしています」、「とにかく早く売ってしまいたい！」という人もいます。

もちろん、思うように利用できなかったり、楽しむことができずに売却するとなれば、多少の文句は言いたくなるものです。残念なことに、大きな損を出して売却するのであれば尚更です。

何度もこちらの連載でお伝えしていますが、タイムシェアは向いている人と向いていない人がおります。向いている人にとっては、広く快適な部屋で、質の高いバケーションを実現してくれる。しかも使えば使うほど経済効果が高くなる仕組みです。

今後はライフスタイルの変化により、今までよりもハワイを行き来する人が増えると思います。従来は少し年配で余裕のある人が中心であったように思いますが、最近はタイムシェアを所有する世代が30代からと若くなっています。

また、折角のハワイなので長期にゆっくりしようという人も増えるでしょう。テレワークの普及により、旅先でちょっとした仕事をしながら、長期に滞在するという人は、確実に増えると予想できます。

そういったハワイに滞在したい人の宿泊先として、タイムシェアのリセール物件を経済的に活用いただき、「ハワイをより楽しんでいただきたい」、「ハッピーになって欲しい」というのが、くじら倶楽部スタッフ一同の想いです。

●タイムシェアビジネスの大きさ

あまり知られていない数字ですが、日本人でハワイのタイムシェアを所有する世帯数は、約10万家族となります。コロナ前の日本人観光客は、毎年ハワイに150万人来ていました。

仮に家族3人でハワイに来るのが平均だと試算すると、その人数は約30万人となります。つまり、ハワイに来る2割の日本人がタイムシェアを利用してハワイに宿泊している計算になります。

この数字から、「ハワイを訪れる日本人が、意外とタイムシェアを利用しているんだな」と安心感を持てるのではないでしょうか。ちなみに、米国では、既に1580物件のタイムシェアリゾートが存在し、東京23区の人口に匹敵する920万人のタイムシェアオーナーが存在します。

実は現在ハワイでは、タイムシェアのブームは2回目となっています。1回目のブームは、1970年代です。その頃、アメリカ人向けにインペリアルやワイキキバニアン、ロイヤルクヒオの一部の部屋をタイムシェアとして販売していた時期がありました。そして現在では、ヒルトン、マリオット、ディズニー、ウィンダムなどがタイムシェアを販売しています。

●タイムシェアの歴史

歴史的には「1960年代にスイスのスキーリゾート地で、売れないスキー場の別荘を苦肉の策で月単位で販売してみたら、大変良く売れた」というのがタイムシェアの始まりであると言われています。

そして、米国での販売は、そのしばらく後となります。具体的には、1974年にカリビアンインターナショナルと言うフロリダの会社が米国で最初のタイムシェア物件を販売したのが始まりです。

その後、オイルショックなどの不景気によって、タイムシェア物件が増えてきた背景があります。何が起きたかと言うと、不況になって破綻したホテルや売れないリゾート物件が、次々にタイムシェアとして転売された経緯があったのです。

完売した後は、ホテルのように稼働率を心配しなくても管理会社は管理手数料が入ります。ですから「不況に強いビジネスモデルとして発展した歴史」を持っているのがタイムシェア業界の特徴なのです。

タイムシェアを購入する立場で考えると、この不況への強さは、安心感につながりますね。しかも、販売価格は昔から宿泊費の10年分で購入できるように設定されていたのが一般的です。購入を検討する人は自分が今後10回以上使うと思えば、旅行代金の節約にもつながると思い、この共有制のリゾートを採用してきたというわけです。

●ホテル会社の参入

1990年以降は、マリオットホテルを皮切りに、ヒルトン、ハイアット、ディズニー、フォーシーズン、リッツカールトンなど、大手ホテル会社が参入してきました。その結果、毎年タイムシェア業界そのものが2桁成長し続けたのです。

ホテル会社がこのタイムシェアビジネスに目を付けた理由が2つあります。

1つは開発した資金が「週単位で販売」することで、早期に回収できること。そして２つ目が、「完売した後は稼働率を気にせず安定した管理手数料が毎年入る」ということです。

稼働率が下がると赤字になるリスクを抱えるホテル会社にとっては、画期的なビジネスモデルだったわけです。因みに現在米国の大手ホテル10社は全てこのタイムシェア部門を持っているか子会社化しています。

このことからも、米国におけるタイムシェアビジネスの認知度と実績がお分かりいただけたかと思います。この、大手ホテルが参入し成長している事実が、タイムシェア業界全体に対する安心につながります。

●ビジネスとしての信用

しかしながら、このタイムシェアビジネスが「過去において順調に成長したか」と言うとそうではありませんでした。1970年代から80年代初頭は、多くの会社が破綻し、合併したりしました。
州によっては法律が整備されておらず、日本のリゾート会社のように販売口数を割り増しして販売したリゾートもありました。また、リゾート会社が破綻した際に、メンバーから徴収していた管理費を使い込んでいた、などという事件も多く発生したそうです。
ご存知のように、米国は問題が起きると訴訟が増えます。
訴訟が増えるとそれを未然に防ぐために法律が整備されます。ですので、タイムシェア業界は、過去の経緯から様々な経緯を得て4つの法律によって規制されています。

・建物の開発法
・不動産の販売法
・消費者保護法
・マンション管理組合の法律

アメリカのリゾート会社では、この法律を遵守するため、それぞれの専門家が存在しチームが組成されます。
過去には、日系企業が、ヒルトンなど日本人から多くのメンバーを誕生させたハワイのタイムシェア会社の業績の良さを知り、ハワイでタイムシェアビジネスの参入を試みたことが何度かあります。ですが、各社その複雑な仕組みと専門性を理解しては、諦めました。リゾート会社側には、それくらい厳格に法律を遵守する体制が求められており、タイムシェアを購入する人からすると安心感があるわけです。

整備された法律の一例として、例えばクーリングオフ制度があります。これは、タイムシェアを契約しても、1週間以内であれば、無条件に解約できるというものです。例えば、90分の販売説明会で舞い上がって契約した場合でも、クーリングオフを利用できることで消費者が保護されています。

ちなみに、私が在籍していたヒルトンも最初は単独でこのタイムシェアビジネスを始めようとしたそうです。法律が整備される前は評判が悪かったこともあり、ホテル会社独自の集客と販売を試みたそうです。しかし実際には上手く行かず、現在行っている「ギフト付きの90分販売プレゼンテーション」に参加してもらい売るというスタイルが定着したそうです。

「Hilton Grand Vacations Club」の由来をご存知でしょうか。ヒルトンホテルは、タイムシェア部門を設立後まもなくGrand Vacation というリゾート会社を買収しています。タイムシェアビジネスを行う為に、ノウハウと人材が必要だったのです。ですから、ヒルトンのタイムシェアは、「Hilton Grand Vacations Club」という名前が付いているわけです。