民泊の問題は、日本のみならずハワイでも深刻です。短期出しをするのであれば、きちんとその税金を納めなければならにのですが、税金を納めない人もまだまだ多いようです。

バケーションレンタル貸出許可の発行が延期さます

昨年 8月にバケーションレンタルの規制強化を執行したホノルル市は、今年 10月にそれに基く約 1,700件の短期バケーションレンタルの貸出許可証を発行する計画でした。オアフ島でバケーションレンタルの運営に許可証が発行されるのは 1989年以来のことです。

しかし、住宅街での観光客の受け入れからコロナウィルスの感染拡大が危惧されること、また、現在コロナウィルス感染予防策として、役所の業務が一部閉鎖、制限されていることから、許可証の発行を来年 1月末まで、約 4か月にわたり延期する案が提出されています。最終決議は 8月12日に行われる総評議会で議決されますが、ホノルルのカルドウェル市長や土地区画計画委員会にはすでに予備承認されています。

実際に所有者が住んでいない別荘や家全体の貸し出しはNG

許可証が発行されるのは家主が自宅の一部を旅行者に提供するベッド＆ブレックファスト（B&B）タイプのバケーションレンタルのみです。実際に所有者が住んでいない別荘や家全体の貸し出しは許可されません。

発行される 1,700の許可証は、既存の地域開発計画区画に基いてオアフ島内に均等に分布されますが、B&Bが禁止されているノースショアサスティナブルコミュニティプラン地域は例外となります。貸出許可を延長する法案を提出した土地区画計画委員会のロン・メノア委員長は、ハワイの観光産業への経済的依存や、観光過多がハワイの文化や環境にもたらす悪影響について再考するときがコロナ禍によってもたらされたと論じています。「B&Bの貸出許可を一時停止、もしくは延期して、観光市場の今後の方向性を熟考することが有益だ」と語りました。

一日も早く、通常の観光マーケットになると良ですね。早く行きたいです！

この法案には圧倒的多数が賛同していますが、AirBnBの代表者は「B&B等の運営開始は落ち込んだハワイの経済を立て直す鍵になるはずだった」と失望の意を示しています。
また、1,500のバケーションレンタルオーナーを束ねるハワイ合法短期レンタル協会は、マウイ島、ハワイ島、カウアイ島ではバケーションレンタルの再開が許可されていることに言及し、ステイケーションや島間旅行で訪れる、14日間の検疫期間があてはまらないハワイ住民の旅行者のために、すぐに運営開始を許可するべきだと要請しています。