ハワイの市電が出来たらタイムシェアの価格は上がりますか？

と質問を頂くことがあります。正直、タイムシェアのリセール価格と市電完成は、ほぼ関連がないと言えます。ここでは、その説明は致しませんが、今年2018年の鉄道建設の行方に関するニュースをご紹介します。

資金不足で難航しているホノルル市電計画は、今年でようやく決着がつきそうです。
連邦交通局 (FTA) は今年中に市電建設の資金調達計画の承認を判断する意向です。

FTAはホノルル市電計画に総額 15億 5千万ドルの補助金を出資する予定で、すでに 8億ドルが交付されています。
ホノルル市電計画を運営するホノルル高速輸送公社 (HART) は去年の 9月、FTAの要求に応えて「財政回復計画書」を提出しています。これが認められない場合、残りの 7億 5千万ドルは交付されないことになります。

予算不足調整のために、観光業界や地域の反対を押して、昨年の州議会でハワイ州全体のホテル客室税とオアフ島の売上税の引き上げが決定されました。客室税からの救済額は11億ドルから13億ドルにのぼる見通しです。しかし、これらの救済案を加えた財政回復計画書がFTAに承認されるかどうかはまだ定かではありません。
HARTは、FTAの審査は順調に進んでおり、今年 7月には承認されるとみているようです。

懸念の一つは総工費が 82億ドルに抑えられないのではないかということです。計画発足当初には 52億ドルと見積もられていた総費用は過去 7年間で膨れ上がり、現時点で資本調達費用を加えた全額は 90億ドルと計算されています。

建設費用を抑えるために、今年から取り掛る最も困難な市の中心部、約 7キロの建設をPPP (官民パートナーシップ) で着手すべきかどうか、HARTは現在 アーンスト & ヤング・インフラ顧問を雇って検討中です。顧問は今年 3月までに答えを発表する予定です。

他にも、ハワイ州知事選とそれに伴う下院議席の争奪戦や、マウナケア山頂の巨大望遠鏡建設計画の決定など、2018年はハワイの今後を動かす課題が多く、波乱の一年になりそうです。

ちなみに市電は、空港から東はアラモアナ、西はカポレイに伸びる予定です。ただし、タイムシェアの物件があるワイキキ中心部と、マリオットとディズニー・アウラニがあるコオリナまでは、伸びない計画ですので付け加えておきます。